トランプ米政権、ＵＳＡＩＤの対外支援契約９割超を打ち切り　裁判文書で明かす

（ＣＮＮ） トランプ米政権は、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が携わる対外支援契約の９割以上を打ち切る方針であることが分かった。２６日に裁判所へ提出された文書で明らかになった。

文書によれば、合計でＵＳＡＩＤが関連する契約５８００件近くが実際に打ち切られた。保持されたのは５００件強だという。

保持された契約の天井値を合計すると５７０億ドル（約８兆５０００億円）近くになる。

ＵＳＡＩＤの契約の打ち切りに加え、州レベルの契約も４１００件近くが打ち切られた。保持された契約は約２７００件とされる。

政権はこの後、２９７件の契約について依然として審査が必要な状況だと明言した。

相当数の対外支援契約が打ち切られる事態は、非営利団体（ＮＰＯ）や請負業者の業務にとって打撃となる。現在世界中で複数の支援プログラムが停止に追い込まれているのは、包括的な資金凍結と巨額を投じる援助が見直されているのが要因だ。

トランプ政権はこの他、ＵＳＡＩＤ職員の大部分を休職扱いとし、契約職員との契約を停止してもいる。

トランプ政権からの今回の更新情報は、包括的な対外支援停止に異議を唱える訴訟への対応として提出された。

文書によると、個々の契約の保持と打ち切りを巡る最終決定はルビオ国務長官が下したとあるが、訴訟の原告側は１人の人物が全ての契約に関する有意義な検証をこれほどの短期間で行うことは不可能と反論している。