あす発表の相互関税は「即時発効」　米ホワイトハウス

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１日、トランプ大統領が２日に発表する相互関税は即時発効すると明らかにした。関税の詳細は依然として不明だが、これまでで最も強気な措置となる可能性がある。

トランプ氏は不公平な貿易慣行で米国が搾取されてきたと主張しており、２日は米国にとって「解放の日」となると宣伝してきた。

ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏が米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）から関税の内容を発表し、「即時」発効すると述べた。

トランプ氏はあらゆる問題に対する包括的な解決策として、米国に輸入されるものに関税を課すと約束してきた。ただし、全ての貿易相手国に個別に関税を課すのか、それとも対象国を絞るのか、あるいは全ての輸入品に一律に課税するのかは不明だ。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、一律２０％の関税を課し、それを受けて他国が米国に報復関税を課すというのが「最悪のシナリオ」だと指摘する。

ムーディーズのシミュレーションでは、貿易戦争の激化で米国では５５０万人分の雇用が失われて失業率が７％に上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）はピーク時から１.７％落ち込む。

ザンディ氏は「一律関税が現実のものとなった場合、深刻な景気後退に陥る」と述べ、そうした影響を回避するために関税は過激なものにはならないとの見方を示した。

経済界では、関税の引き上げが米経済の後退につながるとの見方が広がっており、景気後退と物価高が同時に進むスタグフレーションに陥る可能性を懸念する声もある。

トランプ氏はすでに中国やカナダ、メキシコに関税を課したほか、先月は鉄鋼・アルミへの２５%関税を発動させた。