トランプ米政権、プリンストン大の助成金停止 名門大で相次ぐ「反ユダヤ」理由の助成カット

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米ニュージャージー州にあるプリンストン大学のキャンパスを歩く人々/Phelan M. Ebenhack/AP

米ニュージャージー州にあるプリンストン大学のキャンパスを歩く人々/Phelan M. Ebenhack/AP

(CNN) トランプ米政権が、プリンストン大学に対する総額2億1000万ドル(約310億円)の研究助成金を停止した。ホワイトハウスや教育省は、反ユダヤの嫌がらせに対する調査の一環と説明している。

これに先立ちプリンストン大学のクリストファー・アイスグルーバー学長は1日、関係者に宛てたメッセージで、同大の複数の研究に対する政府の助成金が停止されたと発表。「この行為にどんな根拠があるのかはまだはっきりしない」と伝えていた。学長によると、助成金の停止は今週に入り、エネルギー省や米航空宇宙局(NASA)、国防総省など複数の省庁から大学に通知されたという。

「プリンストン大学は法律を順守する。反ユダヤ主義やあらゆる形態の差別と闘うことを約束し、反ユダヤ主義との闘いにおいて政府と協力する。プリンストン大学はまた、学問の自由と本学の適正手続きに関する権利を強く擁護する」とアイスグルーバー学長は言い添えた。

ホワイトハウスの報道官はCNNの取材に対し、デイリー・コーラーの報道を引き合いに出した。報道は、政権が学内の反ユダヤ主義について調査する間、プリンストン大学への2億1000万ドルが影響を受けるという内容だった。

プリンストン大などアイビーリーグと呼ばれる名門大学では、ドナルド・トランプ大統領の就任以来、助成金の停止や削減が相次ぐ。トランプ政権はコロンビア大学の反ユダヤ主義を理由に4億ドルの助成金を撤回し、ペンシルベニア大学に対しては1億7500万ドルの助成金を一時停止。ハーバード大学に対しては、反ユダヤ主義に関する調査の一環として90億ドル以上の契約や助成金を見直しの対象としている。

教育省は、「反ユダヤの嫌がらせや差別に関連する」違反があったとしてプリンストン大など50校以上について調査を行っている。調査委員会はコロンビア大、ハーバード大、ジョンズ・ホプキンス大、ニューヨーク大、ノースウェスタン大、カリフォルニア大など10校に対して立ち入り調査を通告しているが、この10校にプリンストン大学は含まれていなかった。

プリンストン大学では一昨年、イスラエルがガザで行っている軍事行動に対する抗議デモが開かれていた。

アイスグルーバー学長は最近、米誌アトランティックに寄せた寄稿の中で、トランプ政権のコロンビア大学に対する行為を自由に対する攻撃と形容し、「米国の大学は1950年代の赤狩り以来、最大の脅威」にさらされていると論じていた。

プリンストン大学は政府から多額の助成金や契約金を受け取っている。

同大が公表した財務報告書によると、2023~24会計年度に受け取った政府の助成金や契約金は4億5500万ドル以上。この中には、エネルギー省と共同で核融合エネルギー研究を行うプラズマ物理学研究所への助成金約1億7800万ドルが含まれる。

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