トランプ政権、ハーバード大学に謝罪要求　連邦資金の凍結に再言及

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１５日、ハーバード大学に対して謝罪を要求し、連邦政府による資金支援の目的に疑問を呈した。政権は前日、ハーバード大に対する複数年の助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結していた。

ホワイトハウスのレビット報道官は政権の措置について、大学のキャンパスにおける反ユダヤ主義に歯止めを掛ける取り組みと位置づけた。ただ、ハーバード大に対してはこれ以外にも、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）プログラムの廃止や学内の抗議運動でのマスク着用禁止、実力主義に基づく採用の徹底を求めている。

レビット氏はトランプ氏がハーバード大を政治団体とみなして課税対象とし、非課税資格を剥奪（はくだつ）する可能性を示唆した件について問われ、内国歳入庁（ＩＲＳ）に問い合わせるよう述べるにとどめた。ただ、詳細には触れずハーバード大は謝罪する必要があるとの見方を示した。

レビット氏は「（トランプ氏は）ハーバードが謝罪することを望んでいる。ハーバードはキャンパス内で起きたユダヤ系米国人学生に対する悪質な反ユダヤ行為について謝罪すべきだ」としている。

レビット氏はまた、議会公聴会でのハーバード大のゲイ前学長の発言にも言及した。

ゲイ氏は公聴会で、ユダヤ人虐殺を呼びかける行為は、「状況によっては」いじめとハラスメントに関する大学の規定に違反する「可能性がある」と発言していた。ゲイ氏はこの発言について謝罪済み。

レビット氏はさらに、大学に拠出される連邦政府資金の今後の扱いについても改めて疑問を呈した。これを政治的に有利に働く争点だとみなすトランプ政権の思惑が透ける。

レビット氏は「大統領はもっともな疑問を呈していると思う」と前置きした上で、「ハーバードには５００億ドル以上の基金があるにもかかわらず、２０億ドルを超える連邦資金が投じられてきた。すでに多額の資金を銀行に持っている大学を、なぜ米国の納税者が支えなければならないのか。これほど重大な反ユダヤ行為が存在する場所には間違いなく資金提供すべきではない」との見方を示した。