米政権、在外の大使・領事館２７カ所の閉鎖検討　日本では規模縮小か

（ＣＮＮ） トランプ米政権が在外の大使館や領事館２７カ所の閉鎖を検討していることが、ＣＮＮが入手した国務省の内部文書で明らかになった。文書では米国のテロ対策の要となっているソマリアとイラクに置く公館の職員削減や、他国の公館の「規模調整」も推奨されている。

米国では米実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が進める政府縮小をきっかけに、政府が在外公館の見直しを行うことが予想されていた。文書で示されている公館の閉鎖をルビオ国務長官が承認したかどうかは不明。

文書では１０の大使館と１７の領事館の閉鎖が推奨されている。大半は欧州とアフリカに立地するが、アジアとカリブ諸国の各１カ所も含まれている。

具体的にはマルタ、ルクセンブルク、レソト、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、南スーダンなどの大使館と、フランス（５カ所）、ドイツ（２カ所）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（同）、英国、南アフリカ、韓国などの領事館が対象となっている。

閉鎖される大使館の業務は近隣国に置く公館がカバーすることが提案されている。

政権は今回閉鎖が推奨されているマルタとルクセンブルクの大使をすでに指名している。

大使館や領事館は国務省にとって重要な拠点だ。ビザ発行や米国市民への支援などのサービスを提供しているほか、情報収集も行っている。米国は中国のような国々に対抗しようとしているため、在外公館は重要な外交ツールとみなされている。大半の領事館の職員数はさほど多くない。

推奨される「規模調整」について、文書では日本とカナダに置く公館が「領事館の支援業務を専門部署に統合することで大規模な在外公館のモデルとなる可能性がある」としている。