米政権が対イラン追加制裁 中国とイラクの銀行も対象に

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イランの核関連施設

イランの核関連施設

ワシントン(CNN) イランの核開発問題を巡り、米オバマ政権は31日、同国への追加制裁措置を発表した。中国とイラクの銀行も対象となっている。

制裁対象となった中国の崑崙銀行とイラクのエラフ・イスラム銀行は、すでに制裁を受けているイランの銀行との間で数百万ドル規模の取引を行っていたとされる。

今回の措置ではさらに、制裁対象をイランの石油業界と取引のあるすべての個人や事業者に拡大し、イランが米国通貨ドルや金などの貴金属を入手する動きを財務省が阻止できるよう態勢を整えた。

ローズ大統領副補佐官は同日の記者会見で、核問題でイランを交渉の場に引き戻すことを目標に、今後さらに制裁を強化していくとの方針を示した。

イランに対しては、欧州連合(EU)が7月初め、同国産原油の全面禁輸措置を発動。米国も原油輸入でイラン中央銀行と取引した外国銀行などを米国から締め出すとの制裁措置を発表したが、その後イラン産原油の主要輸入国が輸入量を大幅に減らしたと判断し、制裁適用を免除していた。

国際エネルギー機関(IEA)によると、イランの石油輸出量は昨年の日量250万バレルから、今年6月には同150万バレルまで落ち込んだ。これに通貨リアルの下落も加わり、同国経済は厳しい状況に陥っている。

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