日本や米国、インドなど敵国視強まる中国国民　米世論調査

尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題がきっかけとなった中国での最近の反日デモは、中国の国内世論の動向が迅速に外交政策に反映されるかを見せ付けた。中国では今後数週間内に習近平（シーチンピン）国家副主席の国家主席就任が予想される新たな指導部が誕生する見通しだが、外交政策で多くの挑戦に直面することになる。国際政治での主要国の敵対視が強まる国内世論に対応する面でも多くの試練に向き合うこととなる。

ピューの中国での調査は同国の都市部で不規則的に抽出された回答者を対象に実施された。今回の調査結果の分析は米国と外国諸国の関係の現状を担当するピュー幹部のリチャード・ワイク氏の私見となっている。