マリ支援国会合、日米欧など４００億円超の拠出表明

（ＣＮＮ） イスラム武装勢力との戦いが続くアフリカ西部のマリ情勢を巡り、日本や欧米諸国、周辺国は２９日、マリ支援国会合を開き、総額４億５５００万ドル（約４１２億円）の拠出を表明した。拠出金はマリでの軍事支援や人道支援などに利用される。

日本が１億２０００万ドル、米国は９６００万ドル、ＥＵが６７００万ドルを支援。セネガル、ナイジェリア、ガーナが各３００万ドル、中国とインドが各１００万ドルを出す。

マリのトラオレ暫定大統領は会合で支援国に感謝の意を表し、７月３１日に選挙を実施するとの計画を発表した。

フランス国防省は２８日、フランス軍がマリ政府軍とともに、同国北部の古都トンブクトゥを奪還したと発表した。オランド仏大統領は同日の記者会見で、マリでの戦いは「勝利に向かっている」と自信を示した。

国防省によると、仏軍はトンブクトゥからガオにかけ、１年近くイスラム武装勢力に支配されていた地域を制圧した。武装勢力はこれまで音楽や喫煙、飲酒、テレビでのスポーツ観戦などを禁じ、トンブクトゥの史跡を破壊する攻撃を繰り返していた。