環境整えばイランとの直接協議は可能　バイデン米副大統領

（ＣＮＮ） 米国のバイデン副大統領は２日、核開発問題で厳しく対立するイランとの直接協議の可能性に触れ、正しい環境が整えば応じる用意があるとの見解を示した。ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障問題会合で表明した。

バイデン氏はただ、直接協議の実現についてはイラン側が前向きに話し合える事項を用意しなければならないと同国に「譲歩」を要求。「練習のための協議の準備はしない」と述べた。

イランの核開発問題では、同国と国連安全保障理事会の常任理事国５カ国にドイツを加えた協議が断続的に開かれているが、成果は出ていない。ウラン濃縮停止などを求める欧米は核開発の軍事転用を懸念しているが、イランはあくまで民生用と主張している。

オバマ米大統領が次期国防長官に指名したヘーゲル元上院議員は過去にイランとの直接協議を求めたことがある。指名承認に関する最近の上院公聴会で野党共和党の一部議員がこの言動を取り上げ、イランに弱腰との非難を浴びせてもいた。

次期国務長官に指名されたケリー元上院議員は公聴会で、イランに対する経済制裁は効果を上げているとの認識を表明。ただ、外交交渉面でも進展が望めるとの見方も示していた。

イランとの直接協議の開催については、制裁の履行を遅らせ、核開発計画の続行を許す機会を同国に与えるだけとの批判が米国内にある。昨年秋には、米国とイランは１１月の米大統領選後に直接協議を開くことで合意したとの情報が流れた。ただ、ホワイトハウスの国家安全保障会議は当時、イランとの２国間協議に関する取引はないと否定していた。