イラン核協議、合意間近の動き急　各国外相が相次ぎスイスへ

複数の米政府高官によると、合意の要はイランが２０％のウラン濃縮活動の中止や貯蔵分の廃棄を決め、欧米が同国に打ち出す経済制裁の一部緩和に絞られつつある。

欧米側は、ウラン濃縮に必要不可欠で、高速処理が可能な最新型の遠心分離器の不使用や西部アラクの重水炉の稼働停止もイランに要求。一方、海外の銀行が凍結するイラン資産の一部解除や金、希少金属や石油化学製品の貿易凍結の緩和を見返りの条件としている。

米政府高官は、イラン側がこれらの条件をのめば合意は成立するとの見通しを示した。米英仏独らの外相のジュネーブ入りは妥協案成立へ向け大詰めの段階にあることもうかがわせている。ケリー米国務長官は先に、ジュネーブでの協議の内容について重要な意見対立が一部あると認めていた。

欧米はイランの核開発問題で軍事転用を強く懸念。イラン側はこれを否定し、あくまで民生利用と主張してきた。また、核開発の全面的な断念を求める計画にはいかなる内容でも屈しないとの基本姿勢を打ち出している。

一方、イランと対立するイスラエルのネタニヤフ首相はジュネーブ協議で合意成立への動きが強まっていることを受け、イランにとっては世紀の成果となろうが、中東和平の確立では極めて危険な選択などと警戒した。