中国の地方債務残高、約３１０兆円を突破

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国審計署（会計検査院に相当）は３０日、今年６月末時点の地方政府の債務残高が約１７兆９０００億元（約３１０兆円）に達したと発表した。

地方債務は２０１０年末の１０兆７０００億元から大幅に増加したことになる。審計署は、債務は依然として制御可能な水準だとしており、中国共産党幹部らがここ数カ月間に述べてきた見解と同様の見方を示した。

今のところ中国の地方債務は、米国や英国、フランス、日本、ドイツ、スペインといった先進諸国の規模を下回っているが、懸念されるのはその増加のペースだ。

中国の地方政府は、景気減速を食い止めるための大規模なインフラ・プロジェクトの資金調達のため借金を重ね、その結果、信用が拡大した。地方債務の増加は、この信用拡大というより大きな問題の一部にすぎない。

信用の拡大が懸念されるのは、これまで他の新興市場で信用の急拡大が金融危機を招いてきたためだ。中国政府はこれまで債務は管理可能な水準だと繰り返し述べてきたが、債務増加を食い止める有効な政策を打ち出せていないのが現状だ。

そんな中、中国の全体的な成長は減速し続けている。中国国営新華社通信は先週、中国の２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７．６％になる見込みだと報じた。この数字は政府目標の７．５％をやや上回るものの、ＧＤＰ成長率は１０年が１０．４％、１１年が９．３％、１２年が７．８％と年々鈍化している。