米軍主導の空爆で市民５２人死亡の情報、シリア人権監視団

（ＣＮＮ） シリア反体制派の「シリア人権監視団」（本部・英国）は３日、米軍主導の有志連合がシリアの都市アレッポの北東部で行った空爆により、市民５２人が死亡したと発表した。過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討を口実とした「大量虐殺」が行われたと訴えている。

シリア人権監視団はアサド政権についても、住宅地にヘリコプターでたる爆弾を落としたとして非難した。医療関係者によれば、たるの中には塩素ガスが入っていたとされ、少なくとも４０人が窒息や呼吸困難に見舞われたとしている。

米軍主導の空爆も、アサド政権のたる爆弾攻撃も、２日に行われたという。

空爆の犠牲者のうち７人は子ども、９人は女性だったとされる。まだ安否が確認できない市民も１３人いることから、死者の数はさらに増える可能性もある。この情報の信憑（しんぴょう）性についてＣＮＮでは確認できていない。

米中央軍の広報は、有志連合が４月３０日にアレッポの北東部を空爆したことを確認した。この空爆でＩＳＩＳの拠点数か所を破壊し、戦闘員５０人以上を標的にしたとしている。

一方で、市民が死亡した形跡はなかったと広報は説明した。ＩＳＩＳに占拠される前に同地を制圧していたクルド人部隊から、民間人はいないという報告を受けていたという。

シリアは４年に及ぶ内戦で死者や難民の数が増え続けている。シリア人権監視団については、アサド政権による残虐行為ばかりを報告して反体制派の残虐行為には目をつむっているとの批判があるほか、１０年以上前にシリアを脱出して英国に住む男性が実質的に仕切っていると批判する声もあった。

シリアを巡る情勢は複雑化している。米国はアサド政権に退陣を迫る一方で、やはりアサド政権と敵対しているＩＳＩＳを狙って空爆を行っている。