国連、南スーダン軍の残虐行為を非難　住民殺害や強姦

（ＣＮＮ） 国連は１１日、内戦状態にあるアフリカ中部の南スーダンの現状を分析した報告書を公表し、政府軍兵士や政権支持の民兵組織などによる民間人殺害、村落での略奪や破壊、大規模な強姦（ごうかん）がはびこっている恐れがあると主張した。

民間人を意図的に狙った「焦土」戦術とも非難した。同国は２０１１年に独立したばかりだが、１３年１２月にクーデター疑惑に絡むキール大統領とマシャル副大統領の確執が原因の内戦が勃発（ぼっぱつ）。大統領が属するディンカと、副大統領が出たヌエルの２大民族間の抗争とも化しており、出身民族の違いが理由で路上や避難先の教会などで殺害される実態にも触れた。

双方の交戦は１５年に政府軍優勢の戦況となり、これ以降、民間人に対する残虐行為が表面化するようになったとしている。昨年８月には停戦合意が得られたものの実現への見通しは不透明なままとなっている。

報告書は、民間人を樹木からつるしたり、細かく切断する殺害方法や生きたまま放火などの残虐行為に言及。国際人権擁護組織アムネスティ・インターナショナルは最近、政府軍兵士が家畜を没収した農民ら６０人を縛り上げ、窓のない鋼鉄製のコンテナに閉じ込めた迫害例を暴露。

この後、軍が押さえるレール町のカトリック教会跡の敷地にコンテナを運び込んだ。国連の報告書は、コンテナ内の農民らは１、２日内に死亡し、生存者はわずか１人だったとする信頼すべき情報も引用した。