米国防総省がトランスジェンダー除隊の方針　裁判文書で明らかに

（ＣＮＮ） 米国防総省が現役の軍人について、出生時の性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」で一定の条件を満たさない場合は除隊するとの方針を明示していることが分かった。２６日に裁判所へ提出された指針のメモで明らかになった。

メモには国防次官の署名がある。自身の性別に違和感がある「ジェンダーディスフォリア」の診断を受けていたり、その前歴や症状があったりする軍人には、軍務から離す手続きが取られるとの内容。

同省は男性、女性という２つの性別しか認めないと明記されている。

ただし、戦闘能力の向上に直接かかわる「確実な政府の利益」が認められ、本人に「性別をめぐるすべての基準に従う意思」がある場合は、例外とされている。

米軍に所属するトランスジェンダーの人数は不明。独立研究機関による２０１８年の推計では１万４０００人とされた。

トランプ大統領は先月、軍からのトランスジェンダー排除を国防総省に指示する大統領令を出していた。

指針のメモは、この大統領令に対し、トランスジェンダーの軍人や入隊希望者が先月、連邦地裁に起こした訴訟の過程で、新たに提出された。

地裁判事は大統領令が「敵意に満ちている」との見解を示す一方、恒久的な差し止め命令を出すかどうかの判断は、国防総省での執行方針を見るまで保留することに同意していた。裁判では今後、さらに双方から陳述書が提出される見通しで、来月も公判が予定されている。