無人機市場で存在感増す中国、兵器拡散で紛争拡大の懸念も

ＭＴＣＲなどの兵器管理機関に関与させることで、好ましくない勢力へのドローン売却を抑制し、こうした勢力のドローン使用を管理できるようになるかもしれない。

中国は２００４年、ＭＴＣＲへの参加を正式に申請したものの、北朝鮮にミサイル関連の機密技術を提供しているとの疑いをめぐり加盟は認められなかった。このエピソードは、ドローンに特化した国際組織を設立することの必要性を浮き彫りにしたとも言える。ＭＴＣＲはドローン輸出国の多くが加盟していないほか、さまざまな履行体制を組み合わせることで焦点がぼやけてしまっている。

中国の出方がどのようなものであれ、ここ数カ月の展開からすでに明らかになった点がひとつある。過去１０年、ニュースの見出しを飾ったのは米国によるドローンの使用だったが、次の１０年の動きの多くは別の国で起こる見込みが高いということだ。

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サラ・クレップス氏は米コーネル大学政治学部の准教授、同法学部の非常勤教授で、ドローンに関する著書があります。記事における意見や見解はすべてはクレップス氏個人のものです。