ベネズエラ政府、選挙前の抗議運動禁止　国会副議長「屈せず」

（ＣＮＮ） 南米ベネズエラ政府は２７日、制憲議会選挙の投票を３０日に控え、２８日から８月１日まで抗議運動を禁止すると発表した。２８日に大規模デモを計画していた野党側にとっては直接的な打撃となる。

同国では選挙に反対する野党の主導でゼネストが展開され、全土の商店や事業所などが２７日までの２日間にわたって休業していた。

レベロル内務司法相によると、禁止の対象になるのは「全ての公的会合や抗議運動、集会など、選挙過程を妨害する可能性のある行為」。違反すれば５～１０年の禁錮を言い渡される可能性がある。

３０日の選挙では、１９９９年に制定された憲法の改正に向け、制憲議会（定数５４５議席）の議員が選ばれる。これに対して野党側は、野党が多数を占める国民議会を実質的に入れ替えて、マドゥロ大統領の権限を強化することが狙いだとして大統領を批判。これに対して大統領は、秩序を取り戻すために改憲が必要だと訴えている。

国民議会のフレディ・ゲバラ副議長は２７日夕、抗議デモは３０日まで続けると宣言し、「我々は屈しない」と強調した。

ベネズエラは政情不安と経済危機が深刻化する中で、何カ月にもわたって抗議デモが続いていた。

ゼネストが展開された２６～２７日にかけては、デモに関連して少なくとも７人が死亡した。このうち１６歳の少年は、２６日のデモに参加していて銃で撃たれ、翌日死亡した。

２６日には覆面姿で石や火炎瓶を投げるデモ隊と、警官隊との衝突も起きた。

ベネズエラの政情不安に関連した４月以来の死者は、２７日現在で１１１人に上る。負傷者は１９００人を超えている。