大規模停電で１７人死亡と野党指導者、「政権による殺人」非難　ベネズエラ

カラカス（ＣＮＮ） 南米ベネズエラの野党指導者で暫定大統領就任を宣言しているグアイド国会議長は１２日までに、同国で発生している大規模停電が原因でこれまで１７人が死亡したとの見解を示した。マドゥロ政権による「殺人」にほかならないとして、現状を厳しく非難している。

首都カラカスでＣＮＮのインタビューに答えたグアイド氏によれば、国内の１６州では依然として一切電力が供給されていない。６州では部分的に電気が使えるものの、停電による民間部門の損失額は少なくとも４億ドルに上るという。

先週７日から発生した大規模停電では、国土の７割で電力が失われた。当局者らは複数の病院が危険な状況に陥ると警鐘を鳴らしていた。

グアイド氏は「医療機関でサービスが提供されていない」「４日間にわたり電力を使用できないのは、発電所から電気が盗まれているためだ。そうした中で１７人が死亡した。これは殺人だ」と訴えた。ＣＮＮは停電による死者数を独自に確認していない。

マドゥロ大統領は９日の集会で支持者らに対し、大規模停電の原因は米国にあると主張。国内の電力網は妨害工作を受けており、米国が停電を理由に同政権の「機能不全」を喧伝しようとしていると述べた。

一方グアイド氏は、停電の原因を米国によるサイバー攻撃とするマドゥロ政権の見方を不合理だと一蹴。国内の主要な発電所は完全に老朽化しており、いかなるネットワークにも接続されていないと指摘した。

そのうえで大規模停電は「現政権の非効率と無策、堕落の産物にほかならない。彼らはベネズエラ国民の生活など気にもとめていない」と批判した。