国連に対する評価、最も低かったのは日本　１４カ国世論調査

ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。

ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。

この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。

米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％）にとどまった。

調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進１４カ国で実施され、６月１０日～８月３日にかけ、１万４２７６人から電話で聞き取り調査を行った。

米国人は１０人中約７人の割合で、国連が人権（７０％）や平和（７２％）を推進していると答え、１０人中６人は経済発展（６２％）、気候変動対策（６１％）を促進し、米国のような国の利益（５８％）を進展させていると回答した。

国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している（５５％）、普通の人のニーズに対応している（５４％）、国際問題に効率的に対応している（５１％）という回答も、かろうじて過半数を上回った。

米国民の国連に対する意見は、ピューが調査対象とした他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。

突出していたのは日本で、国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かった。日本人の半数以上（５５％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は１０人中３人（２９％）に満たなかった。

１年前の調査では、日本人の４７％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は３５％にとどまっていた。分からない、または答えたくないという回答は、前回調査で１８％、今回調査では１６％だった。