気候変動は「地球規模の緊急事態」、約３分の２が回答　国連の５０カ国世論調査で

（ＣＮＮ） 世界５０カ国の１２０万人を対象に調査を行ったところ、回答者の３分の２近くが気候変動を「地球規模の緊急事態」ととらえていることが明らかになった。迅速な対策による問題解決を望む声も多数を占めた。

調査は国連開発計画（ＵＮＤＰ）が英オックスフォード大学と共同で行った。気候変動に関する過去最大規模の調査だとしている。これまでにない特徴として、回答者中５０万人以上を１８歳以下の若者に設定した。ＵＮＤＰはこの年齢層について、重要な対象でありながら従来は意見を集めるのが難しかったと説明する。

調査が行われたのは昨年後半。低所得国から高所得国までの５０カ国で実施した。ＵＮＤＰの報告によれば、これらの国々を合わせた人口は世界の半分以上を占めるという。

当該国で調査したところ、回答者の６４％が気候変動を緊急事態ととらえていることがわかった。現在の状況は「明確かつ説得力のある形で政策決定者らに意欲的な対策の強化を求めている」としている。

また「気候変動が地球規模の緊急事態だと回答した人の５９％は、世界が必要とされるあらゆる手段を講じて至急対応に当たるべきだとの認識を示した」という。一方で、徐々に活動するのが良いとしたのは２０％、世界はすでに十分な対策を実施していると考える人は１０％だった。

気候変動への懸念が最も強いのは若年層で、１４～１８歳の６９％が気候に関する緊急事態が発生していると回答。１８～６０歳でも約３分の２がこれに同意した。６０歳以上での割合は５８％だった。この結果から、「こうした認識がいかに広がっているかが分かる」とＵＮＤＰは分析している。

調査では過半数が気候変動への対策について、たとえ自国に重大な影響が及んでも実施するべきと回答した。現在、世界のほとんどの国々が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃を被っている。