米軍がシリア空爆、イラン支援の民兵施設が標的

（ＣＮＮ） 米軍は２５日、シリアでイランを後ろ盾とする民兵組織が使っている拠点を空爆した。米当局者によると、この地域で過去２週間の間に米軍がロケット弾で攻撃されたことを受けた措置。

米軍の空爆が確認されたのは、ジョー・バイデン大統領の就任後では初めて。標的とされた施設はロケット弾攻撃との直接的な関係はないものの、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派の民兵組織が使っていると思われる。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、「バイデン大統領の指示」で空爆を実施したと説明。空爆を許可したのは、米軍や有志連合に対する最近の攻撃だけでなく、「そうした兵士に対する進行中の脅威」に対抗する目的だったとしている。

カービー報道官によると、空爆は、有志連合を含む米同盟国に連絡した後に実施した。

空爆で破壊した施設は国境管理地点にあり、「カタイブ・ヒズボラ」「カタイブ・サイード・アル・シュハダ」など、イランを後ろ盾とする複数の民兵組織が使っていた。

この拠点は民兵組織による武器密輸に関連して使われていたとみられる。米当局者によると、今回の空爆には、民兵組織の攻撃能力を低下させ、ここ最近の攻撃に対して警告する目的があった。

今回の空爆は、米国とイランがイランの核開発をめぐる交渉に備える中で実施された。これにより、ただでさえ不安定な状況が複雑化する可能性もある。

今月１５日には、イラク北部のアルビル国際空港付近で米軍率いる有志連合の部隊にロケット弾が着弾し、民間請負企業の１人が死亡、米軍兵士１人と民間請負企業の４人が負傷していた。この時点でホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「我々が選んだ方法と時期において対応する権利を有する」と述べていた。