同性婚認めぬ規定、大阪地裁が「合憲」の判決

（ＣＮＮ） 日本の法規定で同性同士の結婚が認められないのは憲法違反だとして、同性カップル３組が国に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は２０日、違反ではなく合憲との判決を下した。

原告は、憲法が保障する平等権を侵害されたとして、１人につき１００万円の賠償を求めていた。

これに対して大阪地裁は、憲法上の結婚の定義に同性間の関係は含まれないと判断した。

同性婚をめぐっては、札幌地裁が昨年３月、認めないのは違憲との判断を示していた。ただしこの時も、同様の賠償請求は却下された。

世界では主要７カ国（Ｇ７）のうち日本以外の国はすべて、同性婚または結婚に準じた法的権利を認める「シビルユニオン」を合法化している。

日本でも一部の自治体で、結婚に準じる関係を証明する「パートナーシップ制度」が導入されている。

アジアには同性カップルを法的に認めない国が多く、シンガポールでは今も同性愛行為が違法とされている。インドでは２０１８年、最高裁が同性愛行為を犯罪としないとの判断を示したが、同性婚は今も認められていない。

中国でも同性婚は認められない。同性愛行為については禁止する法律はないものの、今もタブー視され、ＳＮＳで検閲対象になることもある。

一方、台湾は１９年にアジアで初めて同性婚を合法化した。東南アジアではタイで今月、同性カップルに養子縁組や共有財産を認めるための法案が議会を通過している。