ウクライナでの偽の住民投票、「黒幕」はクレムリン高官　米

（ＣＮＮ） 米国務省は９月１日までに、ウクライナ南部の占領地でロシアへの編入などを問う見せかけの住民投票の実施に関する作業を統括しているのはロシア大統領府のキリエンコ第１副長官であることを明らかにした。

同省のパテル副報道官が電話会見で述べた。「キリエンコ（氏）は占領地の管理の責任者」とし、「ロシアへの編入が強行されれば違法行為である」と指摘した。

第１副長官は昨年３月と今年２月のウクライナ侵攻開始の２日前にいずれも制裁の対象者に指定されていた。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両州で親ロシア勢力がそれぞれ名乗る人民共和国の「独立」を承認したことに絡む制裁だった。

パテル副報道官は、ロシアはでっちあげの住民投票をウクライナ南部ヘルソン、中南部ザポリージャ、ドネツク、ルハンスク各州や北東部ハルキウ州の一部で「今後数週間内に実施する可能性がある」との米国の分析にも言及。

ロシアは投票結果をごまかした上で、ウクライナ国民はロシアへの合流を望んでいると主張するだろうと予測した。

この住民投票での不正行為は、政治宣伝、偽情報の流布、投票率の操作やロシアへの編入の支持率の誇張などが含まれるだろうとも説明した。

ウクライナ国民がロシアへの併合を求めているというのはうそだということを明確にしておきたいと強調。世論調査では、ロシアが主導するユーラシア関税同盟への加入を求めるウクライナ国民はわずか３％のみとの結果が出ているとも述べた。