モスクワ市長、「対テロ体制」を宣言　２６日を休日に

（ＣＮＮ） ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は「対テロリスト体制」を市内で宣言したと明らかにした。

ソビャニン氏はＳＮＳのテレグラムで「状況は難しい。リスクを最小化するため、２６日を休日と宣言することを決めた。継続的なサイクルで従事する当局や企業、軍産複合体、市のサービスは対象外だ」と述べた。

市民に向けて「市内の移動を可能な限り控えてほしい。一部の地域や道路では交通が遮断される可能性がある」とも呼びかけた。

ソビャニン氏によると、市のサービスは厳重な警戒態勢をとっているという。

ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信は２４日、モスクワ環状道路の複数の地点で保安措置が強化されていると報じた。モスクワ南西部のヤセネボ地区にある環状道路の出口では擲弾（てきだん）発射器や装甲人員輸送車が配備され、車両が検問を受けているという。

ロシア国家対テロ委員会は同日早く、モスクワ市やモスクワ州、ボロネジ州で「対テロリスト作戦体制」の導入を発表した。

対テロリスト体制には文書の検査、公の秩序保護の強化、通話内容の監視、通信の制限、道路での車両や歩行者の移動の制限が含まれる。

ロシア南部リペツク州のアルタモノフ知事は、民間軍事会社ワグネルの装備が州内を移動中だと明らかにした。同州州都リペツクはモスクワの南約４７０キロに位置する。