世界を覆う抗議の渦　ユダヤ人警備強化、パレスチナ支持集会の禁止も

一方、パレスチナ側の団体は、７日にイスラエルで行われた残虐行為のような暴力行為は容認しないと明言した上で、集会が必要だと感じる理由を説明している。

ロンドン市内で９日に抗議運動を行った団体の一つ「パレスチナ・ソリダリティー・キャンペーン」は、「ガザからの攻撃の直接的な背景には、史上最も右寄りの過激政府が選出されて以来、イスラエルによる暴力が激化したことにある。同政府はヨルダン川西岸の実質的な併合を進めるという公約を掲げて選出された」との声明を発表した。

同団体は「全ての暴力、中でも民間人に対する暴力の終結を望む」とした上で、「その暴力の根本原因が解決されない限り、これは決して達成されないと認識している」とした。

ＳＮＳ上では、貧困にあえぐガザ地区が、長年にわたるイスラエルの封鎖によって人道危機的状況に陥った経緯を指摘し、イスラエル支持の高まりを世界的偽善とみなして嘆く声も噴出している。

非政府組織（ＮＧＯ）「アクションエイド・パレスチナ」の幹部は１０日、「ガザは悲惨な状況にある。爆撃が続いて住宅や民間人が無差別に標的にされている」と訴えた。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１１日、イスラエルが報復空爆を初めて以来、ガザ地区内で２６万３０００人以上が避難民になったと述べ、その数はさらに増えるとの見通しを示した。

国際ＮＧＯの「国境なき医師団」は１１日、ガザの病院は逼迫（ひっぱく）状態にあり、医薬品や医療品、発電機用の燃料が不足していると指摘。あと４日分の燃料しか残っていない病院もあると訴えた。