国連安保理、ガザ戦闘の「人道的休止」求める決議採択

ニューヨーク（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は１５日、パレスチナ自治区ガザ地区で続く戦闘の「人道的休止」を求める決議を採択した。

採決では１２カ国が賛成し、米国、ロシア、英国の３カ国は棄権した。

決議では、国連の人道支援機関などが迅速かつ安全に、妨げられることなく十分な支援を提供できるよう、国際人道法に従い、ガザ地区全体で十分な日数の人道的休止と回廊を緊急に実現するよう促している。

さらに、ガザのイスラム組織ハマスなどが拘束している人質全員、特に子どもの解放を呼びかけ、「ガザの民間人から基本的なサービスや人道支援を奪うことを自制するよう」、全当事者に促した。

人道支援団体の国際救済委員会（ＩＲＣ）は、態勢を立て直してガザ地区の住民２００万人に必要な支援を届けるためには、最低でも５日間の停戦が必要だとしている。

決議案はマルタが起草し、アラブ諸国２２カ国が支持を表明していた。

採決を受けてイスラエル外務省のリオール・ハイアット報道官は「決議通り、イスラエルの人質全員の迅速な解放を主張するよう安保理と国際社会に求める」と述べ、「イスラエルは安保理がハマスを明確に非難することを期待する」と強調。「２３９人の人質がハマスのテロ集団の手にある限り、人道休戦を長引かせる余地はない」と述べた。

パレスチナのリヤド・マンスール大使は、安保理が「ようやく行動した」と評価する一方で、停戦を呼びかけるべきだったと批判。民間人や人道支援関係者の死亡を非難していないことも批判した。

赤十字国際委員会は今回の安保理決議を「重要な第一歩」と位置付け、「紛争の全当事者と全国連加盟国は、決議を実行に移すために全力を尽くす義務がある」と訴えた。