イスラエル攻撃関与疑惑のUNRWA、欧米から資金停止相次ぐ

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支援物資を配布する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員=2023年12月、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ/Mohammed Abed/AFP/Getty Images

支援物資を配布する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員=2023年12月、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ/Mohammed Abed/AFP/Getty Images

(CNN) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の一部職員がイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃に関与したとの疑惑をめぐり、米国に次いでカナダ、オーストラリアや欧州諸国が相次いでUNRWAへの資金拠出を停止すると発表した。

27日までに米、カナダと英国、イタリア、フィンランド、オーストラリアが拠出を停止し、さらにスイス、オランダ、ドイツが加わった。

英国外務省は声明で「がくぜんとしている。国連による内部調査の結果を待つ」と述べた。

フィンランド外務省は27日、重大な疑惑を受けて年間500万ユーロ(約8億円)の拠出を停止すると発表した。

独外務省はUNRWAへの新たな資金の承認を一時的に停止するとしたうえで、国際赤十字と国連児童基金(ユニセフ)への700万ユーロの追加拠出を含め、ほかの人道支援は続行すると述べた。

スイス外務省はCNNへの声明で疑惑に重大な懸念を示し、調査後に新たな情報が提供された時点で今後の資金拠出について決定を下すとの方針を示した。また、テロ支援や憎悪、暴力の扇動を断じて容認しない立場を強調した。

オランダ政府は27日の声明で、UNRWAへの今後の資金拠出を凍結すると表明した。声明によると、今年予定していた1900万ユーロの拠出はすでに送金が完了している。パレスチナ自治区ガザ地区の住民には、ほかの手段で支援を続けるという。

独外務省も27日、調査が完了するまで新たな資金拠出を停止すると述べた。

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