ウクライナ、国外の招集年齢男性への圧力強化　広範な動員規定見直しの一環

（ＣＮＮ） ウクライナが、国外で暮らす招集年齢に達した男性に対し、領事館の業務を一時停止することで圧力をかけている。他方国内では、ロシアの侵攻に対する防衛を強化するべく大幅な動員規定の見直しが行われている。

クレバ外相は２３日、ソーシャルメディアへの投稿で領事館業務の一時停止を発表。徴兵に対する「公正な姿勢を取り戻す」上で必要な措置だったと述べた。

「ロシアによる全面侵攻という状況下で、主な優先事項は母国を破壊から守ることだ」とクレバ氏は指摘。国外にいることで母国への義務が軽減されるわけではないと付け加えた。

「招集年齢で国外へ行く男性からは、国の存亡を気にかけていない態度が見て取れる。それでも領事館へやって来て、国からのサービスを受けたがる。そんなやり方は通用しない。我が国は戦争中だ」（クレバ氏）

ウクライナ外務省は２４日、改めて当該の措置の詳細を発表した。声明によれば業務停止の対象となるのは一時的に国外にいる１８～６０歳の男性。ただウクライナへ帰国するための身分証明書を申請している場合は対象外となる。

一時的な業務停止の措置は２３日に発効した。

招集年齢の男性に対する領事館の業務は、彼らの軍への登録データがウクライナ国内の徴兵センターで更新された後、有効な登録文書の発行をもって完全な形で提供されることになる。

軍への登録に関するデータを更新、認証する仕組みについては「現在確定中」だとしている。

当該の措置に関しては、一部のウクライナの議員から法的な位置づけが十分ではないとの批判の声も上がっている。

ウクライナの非政府調査団体、経済戦略センターの最新の推計によると、今年１月末の時点で戦争を理由に国外で暮らすウクライナ人の数は約４９０万人。このうち圧倒的多数を女性と子どもが占めているという。