レバノン全土の4分の1、イスラエル避難命令の対象に 国連

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イスラエルの空爆により破壊された建物=12日、ベイルート南部/Mohammad Zaatari/AP

イスラエルの空爆により破壊された建物=12日、ベイルート南部/Mohammad Zaatari/AP

(CNN) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は15日、中東レバノンでは国民の約5分の1が住む場所を追われたほか、国土の約4分の1がイスラエル軍の避難命令の対象となっていると明らかにした。レバノンの人口は約500万人。

UNHCRの中東部門の責任者イムセイス氏はスイス・ジュネーブで記者団に対し、「100万人以上の人々が避難先を失い移動していることがどれほど劇的なものか想像できるだろう」と述べ、集合施設に収容されているため避難所がないわけではないものの、安全を求めて自宅からの避難を余儀なくされていると言い添えた。

イムセイス氏によれば、イスラエルによる空爆と避難指示の影響を受ける地域は拡大し続けている。レバノン全土の4分の1以上がイスラエル軍の避難命令下にあるほか、14日にはレバノン南部でさらに20の集落に対して避難命令が出されたという。

イスラエル軍は現在、レバノンに4個師団を展開しているものの、レバノンでの地上作戦については「限定的」で「局所的」なものだと主張している。

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