米国がイエメンの港を空爆、38人死亡 フーシの収入源断つ目的

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米軍による空爆後、イエメン西部ホデイダのラスイサ港から炎が上がった。写真はマシラテレビが公開した映像から取得したもの=18日/Houthis al-Masirsah TV/EPA/Shutterstock

米軍による空爆後、イエメン西部ホデイダのラスイサ港から炎が上がった。写真はマシラテレビが公開した映像から取得したもの=18日/Houthis al-Masirsah TV/EPA/Shutterstock

(CNN) 米軍がイエメン西部ホデイダのラスイサ港に空爆を行い、少なくとも38人が死亡したことがわかった。反政府武装組織フーシが運営するマシラテレビが18日に報じた。米国がここ数週間、イランの支援を受ける同組織に対する空爆作戦を強化して以降、最大規模の死者を出した攻撃となった。

米中央軍は17日、空爆はフーシの収入源を断つことを目的としているとし、燃料供給のための同港がフーシの違法な収益源として利用されてきたと説明した。同軍は「今回の空爆はイエメン国民に危害を加えることを意図したものではない」と述べている。

マシラテレビは、フーシが運営する地域の保健当局の発言として、死者は全員同港の労働者で、負傷者は102人に上ると報じた。

3月中旬以降、米軍はイエメンのフーシ拠点に空爆を実施しており、石油精製所、空港、ミサイル基地などを攻撃してきた。トランプ米大統領は、フーシによる紅海の船舶への攻撃を阻止するという米国の目標を達成するまで、「圧倒的な武力」を用いると宣言している。

米国は作戦が効果を発揮していると述べている。ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)によれば、作戦により複数のフーシ指導者が死亡したという。

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