米スタバＣＥＯ、ガザ紛争巡る抗議の中止要請　「ＳＮＳの誤情報に影響」

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米スターバックスのラクスマン・ナラシムハン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る同社への抗議や店舗の妨害に触れ、抗議者はインターネット上の誤情報に惑わされているとの認識を示した。

ナラシムハン氏は従業員や顧客に宛てた１９日の書簡で、「抗議者は当社の立場に関するＳＮＳ上の誤った情報に影響されている」と指摘した。

そのうえで「ここ米国を含む世界各地の都市でデモが激化している。当社の店舗の多くが荒らされている」と説明。「地元当局と協力して、提携相手や顧客の安全確保を図る方針だ」と述べた。

今回の書簡は、ガザ紛争に関連した論争のもつれを解く試みの一環。スターバックスはまた、一部のイスラエル支持者の怒りを買っている同社の労働組合「ワーカーズ・ユナイテッド」の親パレスチナ姿勢から距離を取ろうと腐心している。

同社によると、ガザ紛争関連の抗議の一部はワーカーズ・ユナイテッドのコメントに直接触発されたものだという。米国ではスターバックスの直営店約９３００店のうち、３５０店あまりで労組が結成されている。

ハマスによる１０月７日のイスラエル攻撃の直後、ワーカーズ・ユナイテッドはＸ（旧ツイッター）に「パレスチナと連帯」との文言を投稿。投稿内容を確認した報道機関によると、その下にはハマスのブルドーザーがガザ地区のフェンスをなぎ倒す画像も投稿されていた。

この投稿はワーカーズ・ユナイテッドや従業員の許可を得ておらず、同労組のアカウントが即刻削除したものの、ＳＮＳ上でイスラエル支持者がスターバックスのボイコットを呼び掛ける事態になった。