米７月雇用統計　雇用は増加も失業率は上昇

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省が３日に発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１６万３０００人増で、事前予想の９万５０００人増を大幅に上回った。しかし、家計調査で就業者数が１９万５０００人減少したことから、失業率は８．３％に上昇した。

米政府が毎月発表する雇用統計は、企業に雇用状況を尋ねる事業所調査と、家庭を対象とした家計調査の２つの調査を基に作成される。しかし７月はこれら２つの調査で正反対の結果が出たことから、雇用情勢が読みづらい状況となっている。

家計調査では、労働人口が１５万人減少。この労働人口には過去４週間求職活動を行っていない「職探しをあきらめた失業者」８５万２０００人はカウントされていない。

求職をあきらめた人や、フルタイムの仕事が見つからずやむなくパートタイムで働く人を含む、いわゆる不完全雇用率は１５％に上昇した。

一方、事業所調査では雇用は力強い伸びを示しているが、多くの雇用の質には疑問符が付く。最も雇用が伸びた業種の１つが飲食で、２万９０００人増だった。

自動車製造も１万２８００人増だったが、季節調整で人数が水増しされた可能性もあり、数字を鵜呑みにはできないと専門家は指摘する。

その他、雇用が増えた業種としては、人材派遣が１万４１００人増、教育が１万９１００人増、健康・福祉関連が１万２０００人増だった。

一方、雇用が減り続けている政府部門は今回も９０００人減少した。

米国の総失業者数は１２８０万人で、失業期間が半年以上に及ぶ人の割合は４０．７％に上る。