米ピザ大手に２００億円の集団訴訟、広告メール大量送信で

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ピザ宅配チェーン大手パパ・ジョンズから大量の迷惑メールを送りつけられたとして、顧客らが総額２億５０００万ドル（約２００億円）の賠償金支払いを求める集団訴訟を起こした。

シアトルの連邦地裁が先週、集団訴訟の提起を認めた。パパ・ジョンズ側はこの決定に異議を申し立てる構えだ。

原告側によると、パパ・ジョンズは２０１０年初め、ピザの割引を宣伝する携帯メール計５０万通を、顧客の許可なく配信した。真夜中などに１５～１６通、立て続けに受け取ったケースもあるという。

メール配信を請け負っていた業者も同時に訴えられた。パパ・ジョンズは最初に訴訟が起きた１０年４月にこの業者との取引を中止し、携帯メールでの勧誘は違法の可能性があると各店舗に通知したとされる。

携帯メールで顧客が希望していない広告を送りつける行為は、電話消費者保護法（ＴＣＰＡ）により禁止されている。パパ・ジョンズは、メールを送信したのは独立系店舗や少数のフランチャイズ店で同社に法的責任はないとの立場を示している。

原告らはメール１通につき５００ドルの賠償金を求めている。パパ・ジョンズ側に故意の違法行為が認められた場合は、最大で１通１５００ドルの支払いが命じられる。原告側弁護士によれば、ＴＣＰＡに基づく訴訟の賠償金としては過去最高額となる可能性もある。