米銀１０行が８５億ドル負担で合意、住宅差し押さえ問題で

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米金融機関がローンの借り手に対して不当な住宅差し押さえを繰り返していたとされる問題で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）は７日、バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ＪＰモルガン・チェースなど１０行が８５億ドル（約７４００億円）を費用負担する和解案で合意したと発表した。

１０行は、２００９～１０年に住宅を不当に差し押さえられた借り手に総額約３３億ドルを直接支払うほか、融資条件変更などの救済策の費用約５２億ドルを負担する。

不当差し押さえ問題を巡っては、ＦＲＢとＯＣＣが１１年、米銀１４行に対し、独自調査と借り手への補償を命じていた。しかし補償手続きは狙い通りに進まず、推定４４０万人とされる対象者のうち、昨年末の時点で申請を済ませたのは４９万５０００人にとどまっていた。

ＯＣＣによれば、今回の合意により、補償は大幅に迅速化する見通し。現金の補償は１件当たり最低でも数百ドル、一部のケースでは１２万５０００ドルに達するとみられる。

１０行はいずれも合意への歓迎を表明している。残りの４行も和解に向けて協議中。一方で消費者団体などからは、銀行の負担が小さすぎると批判する声も上がっている。