米２月雇用統計、失業率７．７％で２００８年以来の低水準

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は８日、２月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は前月から２３万６０００人増加し、１月の１１万９０００人増を大幅に上回った。

また失業率も７．７％に低下し、２００８年１２月以来の低水準となった。失業率の低下は、より多くの人が職に就いたこともあるが、１３万人が職探しをあきらめたことも要因の１つだ。

民間部門全体の雇用者数は２４万６０００人増で、飲食、医療、専門職、製造など、幅広い業種で雇用が増加した。特に目立ったのが建設部門で、２月は４万８０００人増、過去５カ月間で計１５万１０００人増加した。

一方、政府部門は、連邦政府（郵政を除く）の就業者数が４２００人減少。連邦政府の雇用減は５カ月連続で、歳出自動削減を受け、今後さらに減少すると見られる。また、州・地方自治体の雇用も１万人減少し、その大半は教員の減少分だ。

失業期間が半年以上に及ぶ人の割合は約４０％で、平均失業期間は９カ月。

人種別ではアフリカ系の失業率が１３．８％で最も高い。また若年層の失業も深刻で、２月の２０～２４歳の失業率は１３．１％、１６～１９歳は２５．１％となっている。

学歴の影響も大きく、学士号を持つ２５歳以上の失業率がわずか３．８％なのに対し、高校中退者の失業率は１１．２％に上る。