米３月雇用増急減速　一時的現象との見方も

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は５日、３月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者の前月からの増加数はわずか８万８０００人にとどまり、増加幅は９カ月ぶりの低水準となった。ＣＮＮＭｏｎｅｙによるエコノミスト調査では、１９万人の増加が見込まれていた。

一方、失業率は前月の７．７％から７．６％に低下した。しかしこれは労働人口が５０万人近くも減少したことが要因で、朗報とはいえない。労働人口の減少により、労働参加率は６３．３％に低下し、１９７９年５月以来の低水準となった。

ただ、１月と２月の非農業部門雇用者の増加数が６万１０００人上方修正されるなど、明るい材料もあった。

部門別で見ると、民間部門の雇用者数はわずか９万５０００人増にとどまった。

業種別では、小売りが２万４０００人減少。郵政公社でも１万２０００人減少した。小売りは、過去６カ月間、雇用者が平均で毎月３万２０００人ずつ増加していただけに、今回の数字は大きな失望となった。一方、建設部門は１万８０００人増加した。

また政府部門は７０００人減少した。

雇用の伸びが鈍化した原因について、ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は、今年の力強い景気回復を期待して１月と２月に雇用を増やした企業が、期待したほど売り上げが伸びず、３月に雇用を減らした可能性があると指摘する。

しかし、今回の統計が悪かったからといってあまり悲観すべきではないとエコノミストらは指摘する。たしかに今回の統計はネガティブサプライズであり、労働市場の健全性を疑問視する声もあるが、多くのエコノミストは年末まで雇用は着実に増加し続けると見ている。