米ＦＲＢ、ゼロ金利政策解除の条件を変更

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、景気刺激策である量的緩和の縮小を続ける一方で、事実上のゼロ金利政策を解除する条件を変更したと明らかにした。

ＦＲＢは１８日から２日間の日程で、イエレン議長のもとでは初となる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催。４月以降、米国債などを購入する１カ月あたりの規模を１００億ドル減らして５５０億ドルにすることを決めた。

だが、米経済は今も２００８年に始まった事実上のゼロ金利政策に支えられている。ＦＯＭＣではゼロ金利政策を解除する時期について、これまでの「失業率６．５％」という数値基準の代わりに、雇用市場の状況を幅広く考慮することに方針転換した。

ＦＲＢの声明によれば「雇用市場の状況やインフレ圧力やインフレ指標、金融市場の状況に関する指標といった幅広い情報に基づいて行っていく」という。

ゼロ金利政策の解除に向けて、政策金利の方向性を示す「フォワード・ガイダンス」を変更した。変更したのは、数値基準に縛られると政策の自由度が失われるためだ。２月の米国の失業率は６．７％。ＦＲＢでは年内に、失業率は６．１％程度まで下がるとみている。

イエレン議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、雇用情勢は大半の予測を上回るスピードで改善していると述べた。その一方で議長は、雇用市場は活発とは言えず、さまざまな雇用対策を検討していくと強調した。

イエレン議長は、フォワード・ガイダンスの変更はＦＲＢの方針がすぐに変わることを意味しないと指摘。国債などの買い入れ政策が終わってからも、金利は「相当な期間」、低水準で維持されるとした。