新車に後方カメラを義務付け、１８年から　米

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で２０１８年５月以降、ほぼすべての新車に後方カメラの搭載が義務付けられることになった。米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が最終決定を下し、３月３１日に発表した。

ＮＨＴＳＡはこれまでも車が後退する場面での事故を防ぐため、後方カメラの搭載を推奨してきた。同局によると、後退時の事故では毎年２１０人近くが死亡する。死者の約３分の１は子どもで、親が運転していたケースも多いという。

フォックス運輸長官は「安全がわれわれの最優先課題だ。悲劇的な事故の犠牲になりがちな子どもや高齢者を守りたい」と述べた。

後方カメラは事故防止だけでなく、駐車する時も役に立つ。ＮＨＴＳＡによると、搭載費用は１台当たり１４０ドル（約１万４５００円）前後。ダッシュボードにもともとディスプレーが組み込まれている車なら、より安く済む。

後退時の事故防止については、新たな規則の制定を求める法律が０８年に成立していた。これを受けて後方カメラの義務付けという規則が考案されたもののなかなか施行に至らず、市民団体が当局への訴訟などを通して早期導入を働き掛けていた。

自動車メーカーの業界団体も発表を歓迎し、今後はさらにサイドミラーをカメラに置き換えた車の認可を求めていく構えを示した。