米国企業の中国離れ？　知財保護や外国企業批判に懸念も

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国で活動する米国企業の多くが今年は収益の伸びの鈍化や投資・成長の減速を予想している――。そんな調査結果を在中国の米国商工会議所がこのほど明らかにした。

さらに、知的財産や企業秘密の保護についての体制不備を巡って懸念を強まっているほか、中国政府主導による外国企業批判に対しても不満が募っているという。

回答した企業の４１％が、中国でのビジネス環境が以前よりも悪くなったと回答。環境が改善したと答える企業はわずか１１％にとどまった。中国で活動する外国企業を巡ってはここ数年、国営メディアや規制当局から相次いで批判のターゲットにされてきた経緯がある。

８２％の企業は、人件費の増大が中国の競争力を弱めていると回答。国営企業優遇策がビジネスに悪影響を及ぼしているとした企業も同数近くに上る。

当局による厳しいインターネット検閲の弊害を指摘する企業も５５％に達した。許認可にあたって中国企業が優遇されているとの不満も漏れる。