米９月雇用、失業率が６年ぶりに６％下回る

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は３日、９月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は２４万８０００人増で市場予想を上回った。また失業率は５．９％と、６年ぶりに６％を下回った。

今回の統計は、予想外に悪かった８月の統計から大幅な改善が見られた。労働省は８月の雇用の伸びを１８万人増に上方修正したが、それでも、８月は今年１月以来初めて２０万人を下回った。

ＣＮＮＭｏｎｅｙがまとめたエコノミストのコンセンサス予想は、雇用者数が２１万５０００人増、失業率は６．１％だった。今年、毎月の雇用増加数の平均は２０万人を大幅に上回っており、明るい兆しといえる。

ウェルズ・ファーゴ証券の上級エコノミスト、サム・バラード氏も「経済は拡大し、力強さを増しており、今回の統計はそれを裏付けるものだ」と述べた。

業種別では、専門職、特に雇用サービスやコンサルティングで雇用の伸びが目立った。また小売り、医療でも雇用が増え、建設部門は１万６０００人増加した。

３日に発表された９月の雇用統計は、１１月４日の議会中間選挙前の最後の統計となる。オバマ大統領は２日にシカゴで演説を行い、力強い景気回復を強調した。

しかし一方で、失業率が低下しているのは職探しをあきらめる人が増えているため、との批判もある。実際、労働参加率は６２．７％と、１９７８年以来の低水準となった。

しかし、最近の失業率の低下は、人々が職探しをあきらめたというよりも、より多くの人が職を得た結果だ。現に雇用は昨年９月から２６０万人増えている。

平均時給は前月からほぼ横ばい。前年比でも２％増と、インフレ率をわずかに上回る程度で、人々が暮らし向きの改善を実感できる水準とはいえない。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、雇用情勢が改善するまで利上げは行わないとし、毎月の雇用統計を注視しているが、米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ジム・オサリバン氏は、賃金の伸びとインフレが依然として弱いことから、ＦＲＢは利上げに慎重な姿勢を崩していないと指摘する。