ＩＳＩＳ、活動資金激減か　原油価格低迷や空爆が影響

ＩＳＩＳは原油収入に代わる資金調達源を確保するため、支配地域での「納税」強要に頼らざるを得ない状況にあるともされる。同社は報告書で、イラク政府がなお払い続けている公共部門で働く公務員の月給の最大５割分を徴収していると指摘。これらの税金収入は数億ドル相当に達すると推測している。

また、支配地を通過する車両に対しては搭載荷物の評価額の約１割分を要求。商店では年間収入額の２．５％超を取り立てているという。

同社はこれらの徴収は、ＩＳＩＳの最大拠点である北部モスル市などの支配地で公共サービスが崩壊し、住民の反発を買う可能性があるとも指摘した。