ウォルマートの対中輸入非難、「４０万人失業」　米シンクタンク

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米シンクタンク「経済政策研究所」は１２日までに、同国の小売り最大手ウォルマートでの消費者の中国製商品の購入で米国は２００１年以降、約４０万人の失業を被ったとする報告書を公表した。

同社の輸入品販売の重視は対中貿易での米国の赤字増大の大きな要因とも指摘。０１～１３年の間にウォルマートが売った中国製品は少なくとも４９０億ドルと推定した。失業者約４０万人は控え目に計算した数字とも主張した。

中国製品の輸入拡大で米国で０１～１３年の間にもたらされた失業者数の総数は約３２０万人とも推定した。

ウォルマートは中国による作為的な安値設定や補助金も付けている広範な対米輸出を黙認する販路も与えていると批判。結果的に中国による労働上の権利侵害や公正な貿易に関する国際基準違反の行為の助長に関与しているとも批判した。

同社は系列店で売っている中国製品の規模は公表していない。同研究所は同社が輸入する中国製品の量について中国からのコンテナ船の数を含む様々な貿易統計に基づいて推定したとしている。

経済政策研究所はリベラル系のシンクタンクとされ、米国の対中貿易政策を長年批判している。

一方、ウォルマートは同研究所の報告書作成の方法論などを批判。輸入は米国内の失業増加に通じると仮定する間違った経済分析論に基づく旧式の報告書と声明で反論した。国際的な供給チェーンの構築で数え切れない雇用機会が生まれる要因を踏まえていないとも主張した。

多くの輸入商品を店頭に並べる同社の販売方針は長年、批判の対象となってきた。これを受け同社は２０１３年、５００億ドル相当の米国製品の追加購入を約束していた。