財政難のサウジ、閣僚の報酬を２０％削減　電話代も自腹に

サウジ政府は先に、原油に大きく依存する経済構造を２０３０年までに変革させる計画を公表している。民間企業への自国国民の就職増加がこの計画の要との認識も示していた。

同国の就業構造を見た場合、国民の約７割が政府によって雇われ、民間企業の職は外国人労働者に多く占められている。原油安が続く中、公共部門の人件費の支出はもはや支え切れない状況に直面している。

サウジ政府は財政事情の逼迫（ひっぱく）を受け、これまでにも複数の切り詰め策を打ち出してきた。販売税の導入、エネルギー資源や水供給における補助金削減の他、予算を均衡化させるため数十億米ドル規模の借金にも踏み込んでいる。世界最大の石油企業とされるサウジ・アラコムの一部株式の上場も検討している。