「トランプ氏には投票しないで」　経済学者３７０人が呼び掛け

書簡の内容を最初に伝えた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、トランプ氏の経済顧問を務めるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナバロ教授は、「トランプ氏が主張する減税や規制緩和、石油やガス、クリーンな石炭の増産、貿易赤字解消の政策が経済成長を大きく促すことは、経済学の博士号がなくても分かる」と反論した。

トランプ氏はメキシコや中国に高い関税を課し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などを見直し、不法移民を強制送還すると主張してきた。これらについても、米経済に悪影響を及ぼすとの批判が集中している。

一方でクリントン氏の経済政策も、専門家から必ずしも歓迎されていない。９月には、同氏が主張する化石燃料の抑制策や税制案、連邦最低賃金の引き上げなどを「時代遅れの政策」と批判し、経済減速を招くとの見解を示した書簡に、経済学者３００人以上が署名していた。