米スプリント、5千人の国内雇用創出へ トランプ氏が成果強調

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米国の雇用の保護を公約に掲げるトランプ次期米大統領

米国の雇用の保護を公約に掲げるトランプ次期米大統領

ニューヨーク(CNNMoney) トランプ次期米大統領は28日、ソフトバンク傘下の米携帯電話大手スプリントが今後5000人の雇用を米国に戻す計画だと述べ、自身の成果を強調した。クリスマス休暇を過ごしているフロリダ州のリゾート施設前で語った。

スプリントも声明で、「米国内に顧客サポートと営業を中心とした5000人の雇用を創出または移転する」との計画を確認した。

同社のクラウレ最高経営責任者(CEO)は「トランプ次期大統領や次期政権と力を合わせ、米国の経済発展と雇用創出を主導する役割が果たせることをうれしく思う」と表明。実業界と政府の連携は「極めて重要」なことだと強調した。

スプリントは今年、経費削減のために顧客サポート要員2500人を解雇していた。

トランプ氏はさらに、ソフトバンクが今月10億ドル以上の出資を発表したフロリダ州の衛星通信ベンチャー、ワンウェブも、3000人以上の雇用を約束していると指摘した。同社のワイラー最高経営責任者(CEO)は、今後4年間で新たな人員を採用するとの方針を確認した。

トランプ氏は大統領選で「米国の雇用を守る」との公約を掲げていた。今月初めにソフトバンクの孫正義社長と会談し、同社が米企業に投資して5万人の雇用を創出することで合意に達していた。スプリントとワンウェブによると、両社が表明した雇用はこの5万人の一部とみなされる。

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