イケア、シリア難民２００人雇用　限定品の織物を販売へ

ラグや織物はヨルダン国内や自由貿易協定を結んでいる中東の各国で、限定品として売り出す。

今回のプロジェクトは、入国禁止の米大統領令が出される前から計画されていた。

大統領令を受けてイケア米国法人トップのラーズ・パターソン氏は、影響を受けるイケア従業員には無料法律相談やカウンセリングを提供すると述べ、「当社の顧客や同僚の特定グループを差別するような提案や、多様な人材の確保の足かせとなる提案は問題だ」と批判していた。

イケアはこれまでに、中東とアフリカ、アジアの難民キャンプのエネルギープロジェクトのために３０８０万ユーロ（約３７億円）を寄付するなど、幅広い難民支援プロジェクトを打ち出している。