中国一の富豪、「ディズニー倒す」計画頓挫　事業を１兆円で売却へ

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国一の富豪とされる王健林氏が率いる大連万達集団（ワンダ・グループ）は１０日、傘下のテーマパークなど観光施設数十カ所の株式の９１％を、融創中国に９３億ドル（約１兆円）で売却する計画を発表した。対象には７６のワンダ系列ホテルも含まれる。

ワンダ創業者の王健林氏は１年前、米ディズニーが中国で展開する事業を壊滅させると宣言。「ディズニーは中国へ来るべきではなかった」と発言していた。

王氏はテーマパークを柱として、娯楽、観光、スポーツ事業への本格進出を計画。ワンダは２０１６年の年次報告書の中で、江西省・南昌と安徽省・合肥に新設したテーマパークの成功を足がかりに、海外進出を加速させる構想を明らかにしていた。

ワンダが経営権を手放すテーマパークは、同社ブランドの使用を継続し、運営も引き続きワンダが担う。

ワンダは積極的な事業拡大の影響で経営が悪化して債務が膨らんでいた。王氏は１０日、今回の株式売却は経営状態改善の一助になるとの見方を示した。

王氏は以前から、米国などの娯楽産業に積極的に出資。２０１２年には米映画館チェーンのＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスを買収し、昨年はハリウッドの映画制作会社レジェンダリー・エンターテインメントを３５億ドルで買収していた。

さらにハリウッドの大手スタジオの買収にも関心を示していたが、中国政府が資本の流出を食い止める目的で海外投資に対する規制を強化したことにより、王氏の野心にも歯止めがかかったとみられる。