米労働市場、７月の求人件数は６１７万件と過去最高

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省が１２日に発表した７月の求人件数は６１７万件と、過去最高を記録した。

業種別にみた７月の求人は製造が約４０万件、建設２３万２０００件、教育・医療１１０万件、金融・保険２７万件、小売り６２万５０００件。

求人件数の増加は、好調な雇用情勢を反映しているという見方をすれば歓迎すべき傾向だ。金融危機が拡大した２００９年の求人は、史上最低の２２０万件まで落ち込んだ。

一方で雇用主にとっては、人手不足の深刻化という側面がある。農村や建設現場、中小企業などで労働力の確保に苦心する雇用主が目立つ。ベビーブーム世代が引退の時期を迎え、外国人の労働力に頼る企業も増えている。

トランプ政権は最近、幼少期に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を免除する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」の撤廃を発表した。免除対象となってきた約８０万人の若者は今後、国外へ追放される可能性がある。

こうした若者たちは米国民から雇用を奪ってきたというのが政権側の主張だ。しかし移民追放の動きは労働市場の現状にそぐわないとして、経済への悪影響を懸念する声もある。