トランプ氏、中国へ２２兆円規模の追加関税示唆　報復実施なら

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ大統領は１８日夜、中国が米国による関税措置への報復に踏み切るなら中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当を対象に一段の関税を課す方針を表明した。

トランプ政権は１５日、中国からの輸入品５００億ドル相当に２５％の関税を課すと発表。これに対し中国は、米国が「貿易戦争を仕掛けてきた」として直ちに報復すると言明していた。

トランプ大統領はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に向け、中国からの輸入品２０００億ドル相当を特定し、１０％の追加関税の対象とするよう指示。中国が自国の慣行を変えることを拒み、あくまでも報復関税を発動する構えを崩さないなら、これらの追加関税を実行に移すとした。

１５日に発表した２５％の関税は、中国側が米国の技術や企業機密を盗んだとして制裁を科すのが目的。関税徴収は７月６日から始まり、輸入品８００品目以上は同月からの対象となる。他の２８０品目あまりについては、パブリックコメントの期間を経たうえで関税を発動する方針だ。

中国からの報復関税は、米国が輸出する農産物、自動車、海産物などを標的にするとみられている。

トランプ大統領は声明で「米国の技術や知的財産を我が物とすることに関して、中国側にはその不公正な慣行を改める意図がないようだ」「それどころか、今や中国はなんの非もない米国の企業、労働者、農業従事者を危機にさらしている」と主張した。