エールフランス労組、外国人ＣＥＯの就任に反対

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 航空大手の「エールフランス―ＫＬＭ」グループのエールフランスの労組は１９日までに、同グループの新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に外国人が就任する人事に反対するとの声明を発表した。

今回の人事案は「有り得ない」と批判、「他国やその政府が航空会社の問題では強烈な保護主義を見せ付けている時、エールフランスが外国人の手に落ちるのを許すのか？」などと主張した。外国人ＣＥＯが誕生すれば、エールフランスの創業８５年の歴史の中で初めて。

今月１６日に新たなＣＥＯに指名されたのはエア・カナダ幹部のベンジャミン・スミス氏。同グループの株式１４．３％は仏政府の保有だが、経済相もスミス氏抜てきを公に支持している。

一方、仏パイロット労組「ＳＮＰＬ」の指導者はラジオ局との会見で、「有能なフランス人を見出せないことが理解出来ない」と反論。新たなＣＥＯ選考の過程で「非常に有能な人材が外されていたことを知っている」とも述べた。

同グループでは今年５月、ジャンマルク・ジャナイヤック前ＣＥＯが労組のストを受け突じょ辞任。ストの影響で巨額の損失も被っていた。株価も１月以降、約３分の１下落した。

スミス氏はエア・カナダで国際路線の強化に尽力。操縦士や乗務員各労組との交渉も仕切り、長期の労働契約を実現させていた。航空業界ではスミス氏の今回のＣＥＯ起用を評価する見方がある。

エールフランス―ＫＬＭは２００４年、エールフランスがＫＬＭを経営統合する形で誕生。ただ、組織の一体性に基づく経営が出来ていないとの批判が出ていた。エールフランスは労働争議に悩まされ、収益率はＫＬＭより劣るとされている。