新型コロナワクチン、米国に優先供給？　サノフィＣＥＯ発言に仏政府反発

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランス製薬大手サノフィの最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのほど、新型コロナウイルスワクチンの開発に成功した場合、米国が真っ先に受け取る権利があるとも取れる発言をし、波紋を広げている。これに反発したフランス政府は、１９日にＣＥＯと協議する方針を明らかにした。

サノフィのポール・ハドソンＣＥＯは１３日、米ブルームバーグ通信とのインタビューで、「米国がリスクを取って投資したのだから、最大の事前発注を行う権利は米国にある」と発言。米国は「自国がリスクを冒して製造を支援した場合には、自国が真っ先にワクチンを入手する」ことを期待しているとも述べた。

これに対し、フランスのマクロン首相は声明で、新型コロナワクチンは「世界の公共財として扱われる必要があり、市場の法則に服するべきではない」と反発した。

パニエルナシェ副財務相も１４日の声明で、「もしサノフィが財務上の理由で新型コロナワクチンを特定の国向けに優先的に確保するなら、それは受け入れがたい」としている。

一方、サノフィの広報は１５日の声明で、ハドソンＣＥＯの発言は誤解されたと説明。米政府に付与する優先権は米国で製造するワクチンのみに関わるものであり、サノフィは全ての場所で可能な限り早くワクチンを製造することを目指していると述べた。

そのうえで「迅速かつ大量のワクチン製造は資本集約型の事業であり、国家の財政支援によってのみ資金調達が可能になる。これこそ米国で起きたことだ」とした。

サノフィは米生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）との間で数億ドル規模の資金調達契約を締結し、うち３０００万ドルが既に支払われたという。

サノフィは新型コロナワクチンの開発を進める企業の中で最大規模で、フランスなど３２カ国で製造施設を運営している。